「日本の借金が1000億円近くなって大変だ、だから増税する」という話になり、それが消費税なのか法人税なのかなどが先日の参院選では論点になりました。
私がわからなかったのは、この1000億円近い借金は誰がどのように国債を買って支えているのか、ということでした。
こちらの記事「為替王 : 見てすぐ分かる日本国債保有比率グラフ 〜誰が国債を保有してるの？日本国債所有者別内訳 - ライブドアブログ」が非常に分かりやすいです。
この図
を見ると、日本の借金は誰が支えているのかがわかります。
■郵便貯金
日本の借金の最大のお得意様は、郵便貯金。
金額にしてざっと150兆円。私たち日本国民1人1人が郵便局にせっせと貯金してきたお金で日本国債全体の4分の1弱を買い支えています。■銀行
2番手は銀行。銀行預金も私たち国民の財産です。
本来、企業融資などに活用されるべき資金ですが、長く続く景気低迷、デフレにより構造的にお金の巡りが悪くなっており、結果として、私たちが銀行に預けた資金も、民間の活力にはならずに消去法的に国債購入に向かっている状況を反映しています。■保険
生損保が約10％、簡易生命保険が約9％、私たちは保険を通して日本国債の約2割（約140兆円）を買い支えています。■年金
公的年金・年金基金のうち、100兆円を超える金額が国債購入に充てられています。
ただでさえずさんな管理により「消えた年金」と騒がれていますが、国債が暴落すれば、本当の意味で「年金」が消えてなくなります。■海外、家計
近年、急速に保有比率上昇が目立っているのが「海外」と「家計」です。
5年ほど昔は、海外は3％程度でしたが、財務省が海外説明会（IR）活動を積極的に行った成果が出て、海外保有者が7％へ増加しています。家計も昔は2％台と低水準でしたが、個人向け国債の積極的な販売もあり、家計の保有比率もここ5年で2倍以上に伸びています。
要するに、1400兆円の日本の個人資産、未来に使われるはずの資産が、今の国政の穴埋めに使われているわけです。
無から有を生じさせているわけではないのです。
ではどうするのか？
結局、無から有は生じないので、
というように、誰かが泥を被るしか無いだろうと思います。
で、インフレになって、これまでの富の蓄えを国として使っていく、というのはありかな、と思います。
それを受け入れられるだけの、文化的な成熟が間に合うかどうかですが。
素人が書いたものなので、ご意見いただけると幸いです。
実はこれが実質上の「相続税100％」？
id:dankogaiさんが
で、ベーシックインカム（国民なら誰でも一定の金額を国から貰える制度）の財源として「相続税100％」を言われていますが、これは突拍子も無いはなしでは無いのかもしれません。
だって、このまま放っておいても、国債を年金や銀行・ゆうちょ銀行が買い続ける先には、「個人資産がいつのまにか国のものになっていて、ばらまかれてしまった」ということになるわけですから。
「相続税100％」が過激に聞こえても、個人資産はどんどん国の手で減らされているわけで、「なんだか国に騙された感」みたいなのが顕在化するまえに、相続税100％にしてしまったほうがいいのかもしれません。